行政書士事務所ユアウィルDX認定で、
経審の点数と会社の信頼を
同時に上げる。
15年間、SIer・社内SEとして業務システムの設計と構築を手がけてきました。
その経験をもって行政書士に転身した私が、DX推進計画の策定から申請、
そして2年後の更新、さらにその先まで、御社のDX認定に責任を持ちます。
DX Certification Market
DX認定は、今こそ取得すべき理由がある
認定企業数は右肩上がりで増え続けています。制度改正の流れを踏まえると、早めに動いた企業が有利です。
Pain Points
こんなお悩み、ありませんか？
経営者やDX担当者の方から、実際にこうした声をいただいています。
What is DX Certification?
DX認定で始まる、3つのメリット連鎖
DX認定は、経済産業省がデジタルガバナンス・コードに対応する企業を認定する国の制度です。
「認定を取る」こと自体がゴールではなく、取得後に広がるメリットの連鎖が本当の価値です。
DX認定取得
国の認定ロゴを名刺・HPに使用可能。対外的な信頼の証に
経審W点・IT評価点UP
建設業の経営事項審査で加点。入札参加の競争力が向上
金融優遇・補助金加点
政策金融公庫の金利優遇、IT導入補助金の加点対象に
DX銘柄への道
上場企業はDX銘柄選定の必須条件。企業価値が向上
Why Us
当事務所が選ばれる理由
DX認定の申請は、制度を知っているだけでは書けません。御社の事業とITの現状を理解し、経営者の言葉に置き換えられる人間が必要です。
ITの現場を知っている
行政書士
SIer・社内SEとして15年間、業務システムの導入と改善に携わってきました。DX推進計画を「制度が求める言葉」で書けるだけでなく、その計画が御社の現場で実際に動くかどうかまで見て書きます。
認定を取った「その先」
まで見ている
DX認定は取得がゴールではありません。経審のW点・IT評価点にどう連動させるか。2年後の更新をどう乗り越えるか。認定を御社の経営に活かし続ける道筋を、最初の段階から一緒に考えます。
申請代行は
行政書士の独占業務
2026年1月の行政書士法改正により、DX認定の申請代行は行政書士だけが行える業務になりました。コンサル会社では法的に代行できません。正式な資格者として、申請の責任を負います。
For Your Company
大企業も中小企業も、それぞれの課題に応えます
企業の規模が違えば、DX認定で直面する壁も違います。どちらの事情も理解した上で対応します。
大企業・上場企業の方
- DX銘柄選定を見据えた認定取得と中長期の戦略策定
- レガシーシステムが残る現状を踏まえた、現実的なDX推進計画の文書化
- グループ会社・子会社をまたいだ一括申請
- 経営層・IT部門・業務部門の温度差を調整しながらの計画策定
- デジタルガバナンス・コード3.0に対応したセキュリティ計画の整備
中小企業・建設業の方
- IT担当者がいなくても大丈夫です。御社の業務をヒアリングした上で、DX戦略を言葉にするところから対応します
- DX認定の取得と、経審W点・IT評価点の加点を連動させた申請設計
- ITコンサルのような高額な費用はかかりません。行政書士として適正な報酬で責任を持ちます
- 元請や取引先から問われる「DX対応」に、認定という形で応える
- IT導入補助金・省力化補助金との併用提案も可能です
Process
申請から取得・活用までの流れ
初回のヒアリングから、2年後の更新、さらにその先まで。長くお付き合いいただく前提で設計しています。
ヒアリング
御社の事業とDXの現状を把握
現状分析
認定基準とのギャップを可視化
計画策定・書類作成
DX推進計画を共同策定し、申請書類を作成
申請・認定取得
電子申請を代行。審査期間もフォロー
活用・更新管理
経審加点・補助金申請、そして2年後の更新まで継続して対応
DX認定の申請代行は、行政書士の独占業務になりました
改正行政書士法の施行により、DX認定を含む行政手続きの代理申請は、行政書士の独占業務として明確化されました。
「コンサルティング料」「支援費」等の名目であっても、無資格者による申請代行は法律違反となります。
違反者だけでなく所属法人にも罰則が科されます。
当事務所は正式な行政書士として、法的に正しい形で申請代行を行います。
About
なぜ行政書士がDX認定を語れるのか
前職はSIer・社内SEです。15年間、Microsoft 365を中心に業務システムの設計と構築をしてきました。 現場で繰り返し感じたのは、「経営者や担当者が本当に困っているのは、最新技術の導入ではなく、日々の手間をどう減らすかだ」ということでした。
行政書士に転身してからは、建設業の許認可申請・経営事項審査を中心に、ITコンサルタントとして業務のデジタル化支援も続けています。 これまでに手がけた業務効率化ツールの内製開発は100件を超えました。
DX認定の申請書類には、制度の知識だけでなく「この会社がITで何をしようとしているか」を正確に言語化する力が求められます。 ITの現場と行政手続きの両方を経験してきた人間だからこそ書ける計画がある。そう考えて、この領域に取り組んでいます。
For Professionals
経審担当の行政書士の先生方へ
経審はそのまま先生がご担当ください。DX認定の部分だけ、スポットでお任せいただけます。
DX認定の部分だけ、お預けください
顧問先からDX認定の相談を受けたものの、ITの実務経験がないと計画策定に踏み込みにくい。そうしたご事情はよく伺います。
経審の顧問関係はそのままで構いません。DX認定の申請だけ当事務所が受任し、認定取得後の経審加点は先生がご活用ください。
先生方の顧問先のDX認定を、裏方としてお手伝いします。
FAQ
よくあるご質問
DX認定について、よくいただくご質問をまとめました。
取得できます。DX認定は法人・個人事業者・公益法人など、すべての事業者が対象です。実際に中小企業の認定取得は前年比1.6倍と増えています。IT専任者がいない企業でも、DX推進計画の策定からお手伝いしますのでご安心ください。
申請後の標準審査期間は原則60日（土日祝日除く）です。事前の準備・計画策定を含めると、初回ヒアリングから認定取得まで約3〜4か月が目安です。更新申請の場合はより短期間で対応可能です。
企業規模や現在のDX取組み状況により異なります。ITコンサル会社では月額数十万〜数百万円の費用が一般的ですが、当事務所は行政書士として適正な報酬でお受けしています。御社の状況をお聞かせいただければ、具体的なお見積もりをご案内します。
DX認定の取得により、経営事項審査のW点（社会性等）やIT評価点に加点されます。具体的にどの程度上がるかは、御社の現在のスコアや他の評価項目によって変わります。現状を確認した上で、加点の見込みをお伝えします。
取れます。DX認定は「すでにDXが完了している」ことではなく、「これからDXに取り組む準備ができている」ことを認定する制度です。現時点でITツールをあまり使っていなくても、具体的な計画を示すことで認定を取得できます。その計画づくりからお手伝いします。
DX認定の有効期間は2年間です。更新を怠ると認定が失効し、経審の加点も金融優遇も失われます。当事務所は取得時点から更新スケジュールを管理し、時期が近づいたらこちらからご連絡します。担当者が替わっても途切れないよう、長期でお付き合いする前提で対応しています。
Contact
「うちでも取れるのか」
まずはそこからで構いません。
御社の状況をお聞かせいただければ、DX認定の取得可能性・費用感・スケジュールをお伝えします。
取得後の更新管理まで含めた長期的なご相談も歓迎します。